コロナ融資を受けられる人、受けられない人

コロナ融資の現状について

新型コロナウイルス対策で打ち出されたコロナ融資ですが、経営が行き詰まる中小企業からの申し込みが殺到している状況です。

窓口に中小企業が殺到したことで、融資の実現までに少なくとも2ヶ月以上の待ち時間が発生しています。

資金繰りに頭を抱える企業に対し、政府系の金融機関が提供するコロナ融資は、何よりも実行のスピード感が重要です。

ところが、早くも対応が追いつかず、融資の開始までに時間を要する懸念が生じています。
相談窓口が混雑しているので、そもそも面談にたどり着くことが難しいのが現状です。

2月の時点で融資までに2ヶ月の時間が必要でしたが、窓口対応に支障が生じたことで、更なる待ち時間が発生しているのが現在のところです。

どういう人が、国からコロナ融資を受けられるのか

コロナ融資が受けられる人は、外出自粛の影響が直撃した飲食店や宿泊施設などで、それ以外の事業者にも可能性があります。

具体的には、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少していたり、資金繰りに行き詰まっている企業です。

また、個人事業主向けの融資もあるので、フリーランスで働いている人も利用できるようになっています。

ニュースでは、マスクや給付金の話題を中心に取り上げられていますが、実は目立たないだけで様々な対策が打ち出されているわけです。

流石に無条件とはいきませんが、売り上げが減少するなど経営が苦しい状況であれば、十分に国から融資が受けられるチャンスが手に入ります。

例えば日本政策金融公庫の特別貸付は、最近1ヶ月の売上高が前年あるいは前々年同期と比較して、5%以上減少していることが条件です。

ハードルは思いの外低く、実際に利用するかは各々の自由ですから、前向きに検討して決められます。

いくら融資を受けられるのか？

いくら融資が受けられるかは、利用する融資によって異なりますが、中小企業向けの日本政策金融公庫の貸付だと、3億円が限度に設定されています。

同じく日本政策金融公庫の国民生活事業では、6千万円が限度額です。

一方、個人事業主向けの持続化給付金では、事業収入が前年同月比50%以上減少の事業者に限り、昨年1年間の売り上げからの減少分を上限に借りることができます。

100万円が上限ですから、その範囲内で融資が受けられるようになっています。
このように、中小企業や個人事業主を問わず、政府は各方面に支援策を打ち出している形です。

上限はそれぞれ違いますが、融資の対象にとって必要と思われる金額が設定されているのは確かです。

どうやって融資を受ければ良いのか

どのように融資を受けるか、それは申し込んだり書類を提出して、手続きをすることが基本です。

日本政策金融公庫の融資では、法人と個人事業主共に、借入申込書と売上減少の申告書の提出が必要です。

更に、最近2期分の確定申告書のコピーと、商売を説明する概要や運転免許証、またはパスポートのコピーも不可欠です。

事業によっては許認可証のコピーも求められますから、必要書類一式を揃えて申し込む準備を進めましょう。

感染症という新型コロナウイルスの性質上、窓口に出向いて面談を受けるのではなく、最寄りの送り先に書類を郵送する形となります。

インターネットでも申し込みできるので、パソコンが使えるならこちらの方がより簡単です。
融資には審査があるので、面談までたどり着けば借りられるとも限りませんが、しかし申し込まなければチャンスそのものがなくなります。

最初から駄目だと諦めるより、可能性を信じて手続きを済ませることが大切です。