個人融資の注意点について

スポンサーリンク

日本では、経済的に困って借金を重ね、限度額を超えてしまって銀行や消費者金融から融資を受けられない人も少なくありません。

そのような場合に、個人間融資を利用する人もいます。

個人間融資は、金融機関や金融業者を介さずに、2ちゃんねるなどのネット掲示板や、LINEなどのSNSで連絡を取り合って、お金の貸し借りをします。

銀行や消費者金融などを利用して融資を受ける場合は、審査があります。

ところが、個人融資は、貸し手側が貸すと決めれば、その人からお金を借りることができるのです。

個人融資には、詐欺師や闇金業者も紛れていることがあります。

お金を借りてトラブルが起きても、すべて自己責任になります。

個人なら融通が利くと思って申し込んだところ、実は相手が闇金業者で、高金利の返済を迫られたケースもあります。

お金を借りるために、貸し手側に自分の個人情報を教えてしまうと、その情報を個人情報の売買を行っている業者に売られてしまう可能性もあります。

本人確認のために提出した免許証や保険証、パスポートのコピーなどが犯罪に使われてしまうリスクも少なくありません。

融資の前に保証金を振り込んで欲しいと言われて振り込んだところ、送金直後に相手と連絡が付かなくなったというケースもあります。

個人間融資を利用する人は、お金にかなり困っている人が多いため、弱みに付け込む悪質な人間が少なくないのです。トラブルになってしまった場合は、できるだけ早く弁護士など法律の専門家に相談した方が安心です。

個人としてお金を貸した場合でも、利息によっては出資法違反となり刑事罰が科されます。

個人間でのお金の貸し借りは、貸主と借主の合意で契約の内容を自由に設定できるものの、貸主より立場が弱い借主を守るために、日本では一定のルールが定められています。

このルールを定めた法律が、出資法や利息制限法なのです。

個人間の貸し借りの場合、問題になることが多いのは、金利です。
個人としてお金を貸す場合でも、年109.5%を超える割合で利息の契約をすると、刑事罰の対象になります。

個人のお金の貸し借りであっても、利息制限法が適用されます。

出資法のような刑事罰はないものの、利息制限法による制限を超える利率は無効になります。

脅されて危害が加えられる危険があるような場合は、警察に相談することができます。
将来、危害が加えられるかもしれないケースでも、相談に乗ってくれます。

警察に相談する場合は、近所の警察署に行って相談することもできますが、警察相談専門電話を利用することもできます。

警察相談専用電話にかけると、地域を管轄している各都道府県の警察総合相談室などの相談窓口に直接つながります。

相談は、専門の相談員が対応し、相談内容によって専門の相談機関を紹介してくれます。

将来、相談者に危害が生じるおそれがあると認められる場合は、相手に対する指導や警告、説得を行ってくれます。



スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする