2023/09/08
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コロナ融資審査
コロナ融資の審査は、最近1ヶ月の売上高が5%以上減少しているか、中長期的に業況の回復や発展が見込まれる事業者が受けられるものです。
日本政策金融公庫のコロナ融資は、新型コロナウイルスに関する特別貸付なので、この感染症による売上高の減少が融資の条件となっています。
また、設備資金や長期運転資金を目的としていますから、売上高が減っていなかったり、目的外の用途に使いたい場合は貸付が受けられないです。
審査基準は公開されていないものの、窓口に申し込みが殺到している状況なので、審査のハードルはそれほど高くはないと考えられます。
勿論、業種によっては逆に高くなることもあり得ますが、事情が事情ですから、大抵の業種では割とスムーズに融資が受けられる可能性があります。
コロナ融資利子はどのくらい
コロナ融資は中小企業を対象とした貸付の場合、例えば5年以内の貸付期間だと、基準利率は1.11%です。
更に、0.30から0.71%の特別利率が設定されているので、条件に当てはまれば小さい負担で融資が受けられます。
ただし、1億円を限度に融資後3年目までについては、基準利率のマイナス0.9%になります。
4年目以降は基準利率が適用されますが、3年目までは条件次第では実質無利子化が可能です。
これは政府が設けた特別利子補給制度を活用するもので、3年間の実質的な無利子を実現する仕組みです。
新型コロナウイルス感染症特別貸付が開始済みで、中小企業は売上高が20%以上減少、小規模の法人は15%以上の売上高減少が実質無利子の要件です。
コロナ融資審査期間について
コロナ融資の審査期間は個別に決まりますが、電話によるヒアリングでやり取りに問題がなければ、その後しばらくして融資の可否が伝えられます。
このコロナ融資は、新型コロナウイルスに関する対策の一環なので、スピード感が求められることから、審査期間は通常より短いといえるでしょう。
通常、日本政策金融公庫の審査期間は初めての利用だと3週間から1ヶ月、2回目以降だと最短で1週間です。
しかし今回はこれだと時間が掛かり過ぎなので、初めてであっても1週間から数週間以内に結果が出る可能性が高いです。
企業の安定経営は、日本経済全体に影響しますから、日本政策金融公庫はかなり力を入れて審査期間の短縮を図っていると思われます。
コロナ融資個人事業について
個人事業主にとってのコロナ融資は、国民生活事業者を対象として、中小企業と同様に5%以上の売上高減少で貸付が受けられます。
最近1ヶ月の売上高が前年、前々年の同期と比べて5%以上減少しているか、これが貸付対象の条件です。
業歴が3ヶ月以上で1年1ヶ月未満でも、最近1ヶ月の売上高が過去3ヶ月か令和元年12月、あるいは10月～12月の平均と比べて減少していれば、同じく融資対象です。
使いみちも設備資金や運転資金で、融資の限度額は6千万円までですが、3千万円を限度に3年目までは実質無利子です。
実際のところ、適用される利率は返済期間によりますし、審査を通過しなければ利用できないです。
ただ、実質無利子化の特別利子補給制度は、個人事業主だと要件なしで適用されるので、新型コロナウイルス感染症特別貸付を利用している人にとって朗報です。
